引越し費用を少しでも抑えたいとき、「使える補助金や助成金はないかな？」と気になる方もいるでしょう。

引越しをするだけで誰でも受け取れる全国共通の補助金はありません。ただし、結婚・子育て・地方移住・収入減少など、条件によっては支援を受けられ、引越し業者に支払う料金が対象になる制度もあります。

この記事では、2026年度の公表情報を参考に、主な制度の対象者・費用・申請の流れを解説します。住宅取得費や家賃のみを支援する制度もあるため、申請前に自治体や勤務先の公式情報を確認してください。

引越しで使える補助金・助成金はある？

引越し費用そのものが対象になる制度だけでなく、住居費、住宅取得費、家賃、移住後の生活費などを支援する制度があります。

一方で、補助金、給付金、勤務先の手当、貸付金では、受け取り方や返済の有無が異なります。制度名だけで判断せず、種類と対象費用を確認しましょう。

※表は左右にスクロールすると、「引越し業者の料金」「相談先」も確認できます。

引越し業者への支払いが補助されるかは制度ごとに異なります。勤務先の手当は自治体の補助金ではなく、貸付制度は原則として返済が必要です。申請前に、対象費用と支給条件を確認しましょう。

会社の転勤なら勤務先の引越し手当を確認する

会社の辞令や異動に伴う引越しでは、自治体の補助金より先に、勤務先の就業規則や転勤旅費規程を確認します。

勤務先によっては、次の費用や手当が支給される場合があります。

• 引越し業者へ支払う費用
• 赴任手当・支度金
• 新居までの交通費
• 一時的な宿泊費
• 単身赴任手当
• 社宅・借り上げ社宅
• 家賃補助

会社指定の引越し業者や事前承認が条件になっている場合があります。自分で業者と契約する前に、人事・総務へ対象費用、必要書類、申請期限を確認してください。

新婚世帯は新生活支援制度を確認する

こども家庭庁では、地方公共団体が行う新婚世帯向けの家賃や引越し費用などの支援を、地域少子化対策重点推進交付金で支援しています。

自治体の公式サイトでは「結婚新生活支援事業」「結婚新生活支援補助金」などの名称で案内される場合があります。2026年度の国の案内では、「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に新婚世帯の家賃・引越費用等への支援が含まれています。

対象になり得る費用の例は次のとおりです。

• 家賃
• 敷金・礼金
• 共益費
• 仲介手数料
• 住宅購入費
• リフォーム費用
• 引越し業者や運送業者へ支払った費用

実施の有無、年齢・所得要件、補助上限額、対象費用、申請期限は自治体によって異なります。「自治体名 結婚新生活支援」などで検索し、公式ページを確認してください。

外部参考：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」

結婚新生活支援を利用する場合は、婚姻日・夫婦の年齢・世帯所得・居住先の自治体が実施しているかを確認しましょう。引越し費用が対象か、契約や支払いの前に申請が必要かも大切な確認点です。

子育て世帯は住宅・住み替え支援を確認する

子育て世帯の住み替えでは、住宅取得、リフォーム、家賃などを支援する自治体独自の制度が使える場合があります。

京都市の「京都安心すまい応援金」は、未就学の子ども（妊娠中を含む）がいる世帯が、一定の既存住宅を購入し、市内事業者によるリフォームを行う場合などに利用できる制度です。2026年度は基本額が100万円で、条件を満たす加算を含めると最大200万円と案内されています。

ただし、引越し業者へ支払う料金を直接補助する制度ではありません。対象住宅、購入時期、リフォーム、居住期間などの条件を確認してください。

外部参考：京都市「京都安心すまい応援金」

地方移住では移住支援金を確認する

東京23区に在住していた方や、東京圏に住みながら東京23区へ通勤していた方が地方へ移住する場合、移住支援金の対象になる可能性があります。

京都府移住支援金では、対象市町村への移住や就業などの条件を満たした場合、次の金額が案内されています。

京都府内のすべての市町村が対象になるわけではありません。2026年7月1日更新の京都府公式案内では、京都市は対象市町村に含まれていません。市町村によって要件が異なり、予算状況によって受付が終了する場合もあるため、移住先を決める前に公式案内と相談窓口をご確認ください。

外部参考：京都府「京都府移住支援金のお知らせ」

府県をまたぐ引越しの作業内容や見積もりを確認したい方は、長距離引越しサービスもご確認ください。

離職・収入減少時は住居確保給付金を確認する

離職、廃業、休業などによって収入が大きく減少し、住まいの維持が難しい場合は、住居確保給付金の対象になる可能性があります。

通常の引越し費用を誰でも補助する制度ではありません。家計改善のために、家賃が低い住宅へ転居する必要があると認められた場合などが対象です。

京都市で転居費用の対象になるもの

• 礼金
• 仲介手数料
• 家賃債務保証料
• 住宅保険料
• 転居先への荷物の運搬費用
• 原状回復費用
• 鍵交換費用

敷金、前家賃、家具・家電などの購入費は対象外です。

京都市内へ転居する場合の支給上限は、世帯人数によって31万2,000円から43万2,000円までと案内されています。実際の支給額は、対象経費と審査結果によって決まります。

外部参考：京都市「住居確保給付金支給事業」

ひとり親世帯は母子父子寡婦福祉資金を確認する

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦などを対象とする貸付制度に、住宅を移転するための「転宅資金」があります。

これは補助金や給付金ではなく、原則として返済が必要な貸付制度です。対象者、限度額、返済期間、利率、保証人の条件は自治体へ確認してください。

引越し前の相談が必要な場合もあるため、日程や物件を決める前に自治体の福祉担当窓口へ問い合わせましょう。

引越しの補助金・助成金を探す方法と申請の流れ

自治体や勤務先の制度を確認する

引越しに関係する制度は、必ずしも「引越し補助金」という名称ではありません。転居先の自治体や勤務先の公式情報を、次のような言葉で探してみましょう。

• 自治体名 引越し 補助金・助成金
• 自治体名 結婚新生活支援
• 自治体名 住み替え・住宅取得 支援
• 自治体名 移住 支援金
• 自治体名 住居確保給付金

制度を見つけたら、自治体の公式ページで対象者・対象費用・受付状況を確認してください。転勤の場合は、勤務先の人事・総務に確認しましょう。

申請期限と手続きの順番を確認する

制度によっては、業者との契約や引越し費用の支払いより前に申請・事前相談が必要です。補助対象となる期間や支払い方法、見積書の指定書式も確認しましょう。

必要書類を準備して申請する

制度により異なりますが、次の書類を求められる場合があります。

• 申請書
• 住民票
• 所得証明書
• 婚姻届受理証明書
• 賃貸借契約書・売買契約書
• 引越し業者の見積書
• 引越し費用の領収書
• 本人確認書類
• 振込先の口座情報

必要な書類をすべてそろえる前に、提出先・締切日・申請方法を確認してください。見積書の宛名や記載項目、支払い方法を指定される場合は、引越し業者への依頼時に伝えましょう。

補助金を使えない場合に引越し費用を抑える方法

複数の日程で見積もりを確認する

引越し料金は、時期、曜日、時間帯、荷物量、移動距離などによって変わります。

引越し時期ごとの考え方は、7月の引越し料金や、8月の引越し料金も参考にしてください。

不用品を整理して荷物量を減らす

運ぶ荷物が減ると、必要なトラックや作業人数を抑えられる場合があります。処分方法や費用は、引越し時の不用品を処分する方法で解説しています。

地域の料金・業者選びも確認する

京都で引越し業者を探している方は、京都の引越し業者の選び方をご確認ください。

大阪での料金や業者選びについては、大阪の引越し料金と業者選びも参考になります。

引越しの補助金・助成金に関するよくある質問

申請前に引越し業者と契約してもよいですか？

制度によって異なります。契約や支払いの前に申請が必要な制度もあるため、担当窓口へ確認してから契約してください。

見積書や領収書は必要ですか？

引越し費用を補助対象として申請する制度では、見積書や領収書を求められる場合があります。必要な書式、宛名、記載内容も確認しましょう。

家具・家電や不用品処分費も対象ですか？

制度によって異なりますが、家具・家電の購入費や不用品処分費は対象外となる場合があります。対象費用の一覧を確認してください。

勤務先の引越し手当と自治体の補助金を両方使えますか？

併用できるかは制度の要綱や勤務先の規程によります。同じ費用を重複して申請できない場合があるため、双方の窓口へ確認してください。

まとめ：対象費用と申請のタイミングを確認しよう

引越しに関係する支援制度は、結婚・子育て・移住・収入減少などの事情によって異なります。引越し業者の料金が対象になるか、事前申請が必要か、返済が必要な貸付制度ではないかを確認しましょう。

利用できる制度が見つからない場合も、希望日の比較や荷物の整理によって引越し費用を抑えられることがあります。費用の目安を知りたい方は、無料見積もりをご利用ください。

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