住所変更したら郵便物はどうなる？

郵便局へ転居届を提出すると、旧住所宛ての郵便物等が新住所へ無料で転送されます。転居届を出していない場合、旧住所宛ての郵便物が自動的に新住所へ転送されることはありません。

郵便局の転居届は、住民票を変更するために役所へ提出する転出届・転入届・転居届とは別の手続きです。郵便局へ届け出ても、住民票や銀行、クレジットカードなどの登録住所は変更されません。

外部参考：日本郵便「転居・転送サービス」

郵便物の転送手続きをする3つの方法

転居届は、e転居、郵便局窓口、転居届用紙のポスト投函のいずれかで提出できます。いずれも利用料金はかかりません。

e転居で申し込む

e転居は、Webサイトまたは郵便局アプリから24時間申し込めるサービスです。申し込みには、本人確認済みの「ゆうID」でログインする必要があります。

ゆうIDの本人確認が済んでいない場合は、e転居の手順に沿って本人確認を行います。本人確認が済んでいないゆうIDを使用する場合は、スマートフォンが必要です。

1. e転居のWebサイトまたは郵便局アプリを開く
2. 本人確認済みのゆうIDでログインする
3. 旧住所、新住所、転居者氏名、転送開始希望日などを入力する
4. 入力内容を確認して申し込む
5. 転居届受付番号を保存する

外部参考：日本郵便「e転居」

郵便局の窓口で提出する

郵便局の窓口にある転居届へ必要事項を記入して提出します。窓口では、提出者に加えて、転居者のうち1人の本人確認が行われます。

提出者自身が転居者ではない場合、転居者の本人確認資料は写しでも差し支えないと案内されています。必要な書類について不明点がある場合は、利用する郵便局へ事前に確認してください。

外部参考：日本郵便「どこで転居届は受理してもらえますか？」

転居届用紙をポストへ投函する

郵便局窓口などに置かれている転居届用紙へ必要事項を記入し、提出者の本人確認資料の写しを添付してポストへ投函する方法です。

転居届は付属の専用封筒へ入れ、切手を貼らずに投函します。本人確認資料の写しが添付されていないなどの不備がある場合、再提出が必要になることがあります。

本人確認資料として案内されている主な書類は次のとおりです。

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• マイナンバーカード
• 各種健康保険証の資格確認書

マイナンバーカードは表面の写しのみを添付します。資格確認書を使用する場合は、保険者番号や記号・番号などをマスキングしてから写しを取ります。

外部参考：日本郵便「転居届をポストに投函して出すことは可能ですか？」

郵便物の転送期間は届出日から1年間

転送期間は、転送開始希望日や引越し日からではなく、転居届を提出した日から1年間です。

登録までに3～7営業日かかる

転居届を提出してから登録までには3～7営業日かかります。引越し当日に提出すると、登録されるまで旧住所へ郵便物が届く可能性があります。

「引越しの何日前まで」と一律に決めるのではなく、3～7営業日の登録期間を考慮し、引越し日が決まった段階で早めに提出してください。

転送期間が終了したらどうなる？

転送期間終了後、旧住所宛ての郵便物等は差出人へ返還されます。引き続き転送が必要な場合は、再度転居届を提出できます。

ただし、転送サービスは各契約先の住所変更を代行するものではありません。1年間の転送期間中に、銀行、クレジットカード、保険、通販サイトなどの登録住所を変更しておきましょう。

本人以外や代理人でも転居届を提出できる？

本人以外の人が郵便局窓口へ転居届を提出することもできます。

日本郵便の案内では、窓口で提出者と転居者のうち1人の本人確認を行います。提出者自身が転居しない場合、転居者の本人確認資料は写しでも構いません。

現行の公式案内では、「本人と提出者の関係が分かる住民票」や「戸籍謄本」が一律に必要とはされていません。転居者の状況や提出内容によって確認事項が異なる可能性があるため、本人以外が手続きする場合は、事前に郵便局へ確認すると確実です。

役所からの郵便物は転送される？

役所から送られる郵便物も、日本郵便が取り扱い、差出人から「転送不要」と指定されていなければ転送対象になる場合があります。

ただし、すべての行政機関の郵便物が必ず転送されるとは限りません。封筒などに「転送不要」と記載された郵便物は、転居届を提出していても転送されません。

また、郵便局へ転居届を出しても、自治体の住民登録は変更されません。転出届・転入届・転居届など、自治体側の住所変更手続きも別途行ってください。

京都へ引越す際の役所・ライフラインなどの手続きは、京都への引越しで必要な手続き一覧でまとめています。

転居届を出しても転送されない郵便物

「転送不要」と記載された郵便物

「転送不要」と記載された郵便物等は、転居届を提出していても新住所へ転送されません。

「転送不要」は、差出人が「宛先の住所に受取人が住んでいない場合は返還してほしい」と指定するものです。カードや重要書類などが転送不要で送られる場合もあるため、銀行やクレジットカード会社などの住所は直接変更してください。

「クレジットカードはすべて転送されない」「役所の書類はすべて転送されない」という意味ではありません。実際に転送されるかどうかは、差出人が転送不要と指定しているかなどによって決まります。

外部参考：日本郵便「転居届で転送されない郵便物等はありますか？」

日本郵便以外の配送会社が扱う荷物

日本郵便へ転居届を出しても、他の配送会社や通販サイトに登録している住所が自動的に変更されるわけではありません。

通販サイト、フリマアプリ、定期購入サービスなどに旧住所が登録されている場合は、各サービス上で届け先を変更してください。注文済みの商品がある場合は、発送前に届け先を確認します。

転居届を出したのに旧住所へ届く場合

転居届を提出してから登録までには3～7営業日かかります。提出直後であれば、まだ登録が完了していない可能性があります。

登録期間を過ぎても旧住所へ郵便物が届く場合は、転居届のお客さま控えを用意し、郵便局へ連絡してください。e転居を利用した場合は、転居届受付番号も確認しておきましょう。

外部参考：日本郵便「転居届を出したにも関わらず旧住所に届く場合」

転居届を出し忘れた場合の対応

引越し後でも転居届は提出できます。気づいた時点で、e転居、郵便局窓口、ポスト投函のいずれかで手続きしてください。

どの方法でも登録には一定の期間が必要です。「e転居なら必ず窓口より早い」とは限りません。

転居届の登録前に旧住所へ届いた郵便物が、自動的に回収されて新住所へ転送されるとは限りません。銀行、カード会社、保険会社など、重要な郵便物を送る可能性がある差出人へは、直接住所変更を届け出てください。

申込内容の修正・転送停止・再度の引越し

e転居の申込内容を間違えた場合

e転居で登録した内容は、Webサイトや郵便局アプリ上で直接変更できません。

正しい内容で転居届を再提出するか、本人確認資料を持参して郵便局へ相談してください。郵便局へ相談する場合は、転居届受付番号も伝えます。

外部参考：日本郵便「e転居で登録した情報を修正する方法」

転送を止めたい場合

旧住所から新住所への転送を中止し、新住所宛ての郵便物も旧住所で受け取りたい場合は、新住所を旧住所、元の住所を新住所として改めて転居届を提出します。

旧住所宛ての郵便物は旧住所、新住所宛ての郵便物は新住所で受け取りたい場合は、郵便局窓口へ相談してください。

外部参考：日本郵便「転居届を出したが転送を止めたい」

転送期間中に再び引越した場合

転送期間中に別の住所へ引越した場合は、直近まで住んでいた住所から新住所への転居届を提出します。

以前の住所宛ての郵便物について不明点がある場合は、転居届の受付状況を確認したうえで郵便局へ相談してください。

郵便物の転送に関するよくある質問

転送期間中に各サービスの住所も変更しよう

転居届による転送は、住所変更が完了するまでの一時的な受け取り手段です。次のサービスは、転送期間中に登録住所を変更してください。

• 銀行口座、クレジットカード、証券口座
• 生命保険、自動車保険、火災保険
• 携帯電話、インターネット回線
• 通販サイト、フリマアプリ、定期購入サービス
• 勤務先、学校、会員サービス
• 運転免許証、マイナンバーカードなど

パスポートの住所変更については、引越し後にパスポートの住所変更は必要かで解説しています。

まとめ：転居届は引越し前に早めに提出しよう

引越し後も旧住所宛ての郵便物を受け取るには、日本郵便へ転居届を提出します。

手続きはe転居、郵便局窓口、ポスト投函から選べます。転送期間は届出日から1年間で、登録までに3～7営業日かかるため、引越し日が決まったら早めに手続きを進めてください。

「転送不要」と記載された郵便物は転送されません。また、郵便局の転居届を出しても、役所や銀行、カード会社、通販サイトなどの登録住所は自動で変わりません。

転送期間中に必要な住所変更を済ませ、新住所へ直接郵便物が届く状態にしておきましょう。荷造りを並行して進める方は、引越し荷造りの手順と進め方も参考にしてください。