兵庫県への引越しでは、移住元や年齢、世帯構成、就業状況、引越し先によって利用できる支援制度があります。

2026年度は、一定の東京圏から対象市町へ移住する方への「兵庫県移住支援事業」のほか、新婚世帯を対象とした市町の結婚新生活支援、神戸市独自の「住みかえーる」、東京圏の大学等から兵庫県へ就職・移住する方への地方就職学生支援などが実施されています。

ただし、兵庫県へ引越せば誰でも利用できる制度ではありません。同じ兵庫県内でも自治体によって制度や条件が異なり、予算に達して年度途中で受付を終了する場合もあります。

この記事では、2026年9月11日時点の兵庫県・各市町・国の公式情報をもとに、兵庫県への引越しで確認したい主な助成金・補助金・支援制度を紹介します。

制度によっては移住前・契約前・工事前の手続きが必要です。利用を考えている場合は、引越しや住宅契約を進める前に公式ページと担当窓口を確認してください。

兵庫県への引越しで確認したい助成金・補助金一覧

引越業者へ支払う転居費用が対象になる制度もあれば、移住そのものや住宅取得・改修を支援する制度もあります。

すべての制度で引越料金が補助対象になるわけではありません。

東京圏からの移住は「兵庫県移住支援事業」を確認

兵庫県移住支援事業では、一定の東京23区在住者または東京圏に住み東京23区へ通勤していた方が、対象となる兵庫県内の市町へ移住し、就業等の条件を満たす場合に支援金を受けられる可能性があります。

2026年度は兵庫県と県内34市町で実施されています。

2026年度の対象は県内34市町

対象市町は次のとおりです。

姫路市、西宮市の一部地域、洲本市、相生市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、丹波篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、たつの市、猪名川町、多可町、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町です。

西宮市は全域ではなく、塩瀬支所・山口支所の所管区域にあたる北部地域のみ対象です。

神戸市、尼崎市、明石市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、加東市は2026年度の対象市町に含まれていません。

支援額は単身60万円・2人以上の世帯100万円が基本

2026年度の基本的な支援額は次のとおりです。

• 単身：60万円
• 2人以上の世帯：100万円

子育て世帯については、移住先市町の要綱に基づき、18歳未満の世帯員への加算が設けられている場合があります。

兵庫県の2026年度一覧では、2026年4月1日以降の転入について、18歳未満1人あたり30万円または100万円を加算する市町が案内されています。

加算の有無や金額は移住先によって異なるため、県の一覧と移住先市町の公式情報を確認してください。

対象求人への就職以外も対象になる場合がある

移住支援金は、対象求人へ就職した方だけを対象とする制度ではありません。

2026年度は、主に次の区分が案内されています。

• 「ひょうごで働こう！マッチングサイト」の支援対象求人への就職
• プロフェッショナル人材事業等を活用した就職
• 条件を満たすテレワーク
• 兵庫県の対象事業を利用した起業
• 市町が定める関係人口の条件を満たす方

このほか、直近10年間のうち通算5年以上の東京23区在住・東京23区への通勤歴などの移住元要件や、移住先へ申請日から5年以上継続して居住する意思があることなどが求められます。

対象市町でも受付終了している場合がある

移住支援事業の対象市町であっても、その時点で申請できるとは限りません。

たとえば、姫路市の2026年度移住支援金は、予算上限に達したため2026年7月8日時点で受付終了が案内されています。

兵庫県も、移住支援金は市町の予算の範囲内で実施しているため、移住前に移住予定先の市町へ問い合わせるよう案内しています。

申請できる期間は原則として転入後1年以内で、年度内の受付は2月末までですが、予算状況によって早く終了する場合があります。

新婚世帯は引越し先市町の結婚新生活支援事業を確認

結婚を機に兵庫県内へ引越す場合は、引越し先の市町が結婚新生活支援事業を実施しているか確認してください。

自治体によって、実施の有無、対象年齢、所得要件、補助上限額、対象経費などが異なります。

神戸市では結婚新生活支援事業を実施していない

2026年度の神戸市では、国の結婚新生活支援事業は実施していません。

神戸市は、若年夫婦・子育て世帯等の住みかえを支援する「住みかえーる」を実施しています。

姫路市では2026年度も結婚新生活支援補助金を実施

姫路市結婚新生活支援補助金では、新婚世帯の住宅購入費、リフォーム費、家賃、転居費用などを補助しています。

2026年度の主な対象要件は次のとおりです。

• 2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
• 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下
• 2025年中の夫婦の合計所得が500万円未満
• 申請時点で夫婦の双方または一方が対象住宅に住民登録している
• 申請日から2年以上継続して姫路市に居住する意思がある
• 申請書類を提出する前に、夫婦ともに指定された支援プログラムのいずれか1つを受講している

指定されている支援プログラムには、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、共家事・共育て講座などがあります。

補助上限額は1世帯あたり30万円で、夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下の場合は最大60万円です。

実際の補助額は対象となる住居費用と転居費用に応じて決まり、一律に30万円または60万円を受け取れる制度ではありません。

2026年度の申請期間は2026年6月1日から2027年3月31日までです。

神戸市の若年夫婦・子育て世帯等は「住みかえーる」を確認

神戸市の「住みかえーる」には、対象となる団地への住みかえを支援する制度と、親・子世帯の近居・同居を支援する制度があります。

住みかえーる「団地ぐらし」

住みかえーる（団地ぐらし）は、若年夫婦・子育て世帯等が、エレベーターのない4階建て以上の住宅など、所定の条件を満たす住宅へ住みかえる場合の制度です。

• 親世帯と新たに近居・同居する場合：35万円
• それ以外の対象となる場合：30万円

2026年4月1日以降の住みかえが対象で、受付期間は2026年6月1日から最長2027年3月31日までです。予算に達した場合は、その時点で受付終了となります。

住みかえーる「親・子世帯の近居・同居」

住みかえーる（親・子世帯の近居・同居）では、対象となる親世帯・子世帯が新たに近居または同居する住みかえを支援しています。

• 子世帯が市外から神戸市へ転入する場合：20万円
• それ以外の対象となる住みかえ：10万円

近居は、同一小学校区内または直線距離で2km未満となる場合などが対象です。すでに近居している場合などは対象外となるため、住所や世帯の条件を公式ページで確認してください。

こちらも受付期間は2026年6月1日から最長2027年3月31日までで、予算に達すると終了します。

東京圏の学生は「地方就職学生支援事業」も確認

兵庫県地方就職学生支援事業では、東京圏からの移住を伴い兵庫県内へ就職する一定の学生を対象に、交通費と移転費を支援しています。

主な対象は、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに原則4年以上在学し、その大学等を卒業・修了したうえで、対象市町へ移住し兵庫県内へ就職する方です。

交通費については在学中の申請も可能です。このほかにも就業先などの条件があるため、県の実施要領と移住先市町の情報を確認してください。

2026年度の対象は12市町

対象となるのは、姫路市、相生市、赤穂市、三木市、養父市、丹波市、たつの市、多可町、神河町、太子町、上郡町、佐用町です。

領収書の金額が上記の定額を下回る場合は、領収書記載額をもとに支給額が決まります。

申請時点で卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であることが原則で、年度内の受付は2月末までです。交通費は在学中に申請できる場合があります。

こちらも市町の予算の範囲内で実施されるため、移住予定先の受付状況を確認してください。

姫路市郊外へ移住する若者・子育て世帯は独自支援も確認

姫路市では、県の東京圏向け移住支援金とは別に、「おかえり姫路。」姫路市若者世帯郊外UJIターン補助金を実施しています。

対象となる姫路市郊外の小学校区へ移住する2人以上の世帯で、次のいずれかに該当し、移住元・就業・居住継続などの条件を満たす場合に対象となる可能性があります。

• 移住日に39歳以下の方が2人以上いる世帯
• 中学生以下の子どもが1人以上いる世帯

移住支援金は45万円が基本

移住支援金は45万円です。

世帯員全員がマイナンバーカードを所有する場合、または世帯員のいずれかがテレワークをしている場合は、それぞれ5万円が加算されます。

いずれか1つに該当する場合は50万円、両方に該当する場合は55万円です。

子育て支援金は子どもの年齢によって異なる

中学生以下の子どもがいる対象世帯には、子育て支援金も設けられています。

子ども1人あたり最大150万円で、金額は移住した年度の4月1日時点の年齢によって異なります。0歳は合計150万円、1歳は140万円というように年齢ごとに金額が設定されており、1世帯あたりの上限は500万円です。

子育て支援金は3年間に分けて支給されます。

空き家バンク登録物件の取得支援もある

移住支援金の受給世帯が対象地域内の空き家バンク登録物件を取得する場合、購入額の2分の1・上限100万円の助成制度もあります。

物件を取得する前に事前申出書の提出が必要です。

姫路市は、補助金を利用して移住を検討している方に対して、移住する前に相談するよう案内しています。

兵庫県の空き家を活用するなら「空き家活用支援事業」を確認

兵庫県空き家活用支援事業では、条件を満たす空き家を住宅・事業所・地域交流拠点などとして活用する場合に、改修工事費の一部を支援しています。

住宅型には、一般タイプのほか、若年・子育て世帯やUJIターン世帯を対象としたタイプがあります。

ただし、兵庫県内のすべての空き家や地域が対象となるわけではありません。対象地域や空き家の状態、活用方法などに条件があります。

主な物件要件には、6か月以上空き家であること、または空き家バンクに登録されていること、築20年以上であること、水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないことなどがあります。

また、改修後は原則として10年以上活用する必要があります。

特に注意したいのが工事のタイミングです。交付申請を行い、交付決定を受ける前に工事請負契約や工事着工をすると補助を受けられません。

2026年度の申請期間は2026年4月13日から12月25日までで、予算上限に達した場合は早期に終了します。

収入が大きく減少した場合は住居確保給付金の転居費用補助も確認

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく制度です。2025年4月から、一定の条件を満たす方を対象とした転居費用の補助が追加されています。

厚生労働省「住居確保給付金のご案内」では、収入が大きく減少し、住まいを失った方や家賃を支払えなくなりそうな方のうち、家計改善のために転居する必要があり、転居によって家計が改善すると認められる方などを対象としています。

原則として家賃負担を抑えるための転居が想定されていますが、転居先の家賃が多少高くなっても、通院交通費が減るなど家計全体が改善する場合には対象となる可能性があります。

収入・資産などの要件があるため、一般的な引越し費用の助成制度ではありません。

対象になる可能性がある場合は、現在住んでいる地域の自立相談支援機関へ確認してください。

助成金・補助金を利用する前に確認すること

支援制度によって、申請する時期、対象経費、必要書類が異なります。

引越しや住宅契約を進める前に、次の順番で確認してください。

移住前・契約前・工事前の手続きが必要か確認する

制度によっては、転居や契約が終わってからでは利用できません。

たとえば、兵庫県空き家活用支援事業では、交付決定前に工事請負契約や工事着工をすると補助対象外となります。

姫路市の若者世帯郊外UJIターン補助金でも、補助金を利用して移住を検討している方に対し、移住前の相談が案内されています。

現在も受付しているか確認する

公式ページに制度が掲載されていても、予算上限に達して受付を終了している場合があります。

2026年度の姫路市移住支援金のように、年度途中で受付終了となった例もあります。

県の制度ページだけでなく、実際に引越す市町の最新情報まで確認してください。

引越料金が対象経費に含まれるか確認する

移住や住みかえに関連する制度でも、引越業者へ支払う料金が補助対象になるとは限りません。

住宅取得費、家賃、リフォーム費、移転費など、制度ごとに対象経費が決められています。

引越費用を申請したい場合は、引越業者への支払いが対象になるかを事前に確認してください。

必要書類と申請方法を確認する

住民票、所得証明書、婚姻を確認できる書類、住宅契約書、就業関係書類など、必要書類は制度ごとに異なります。

オンライン申請、窓口への持参など申請方法にも違いがあります。

見積書・領収書・明細を保管する

転居費用や移転費を申請する制度では、支払額や内容を確認できる書類が必要になる場合があります。

• 引越しの見積書
• 契約内容が分かる書類
• 領収書
• 支払金額・内容が分かる明細
• 銀行振込やクレジットカードなどの支払記録

実際に必要な書類は申請する制度の案内を優先してください。

兵庫県への引越しはミツバチ引越センターも対応

ミツバチ引越センターでは、兵庫県の引越しに対応しています。

助成金・補助金を利用する場合は、引越業者へ支払う費用が対象になるか、どの書類が必要になるかを申請先へ確認したうえで見積りをご依頼ください。

兵庫県の引越し助成金に関するよくある質問

兵庫県へ引越すだけで助成金をもらえますか？

今回確認した主な制度では、兵庫県へ引越すだけで一律に受け取れるものではありません。

移住元、就業状況、年齢、世帯構成、婚姻状況、引越し先など、制度ごとに条件があります。

神戸市の新婚世帯は結婚新生活支援事業を利用できますか？

2026年度の神戸市では、結婚新生活支援事業を実施していません。

若年夫婦・子育て世帯等を対象とした「住みかえーる」が実施されているため、住みかえ先や世帯の条件が合うか確認してください。

姫路市の移住支援金は現在も申請できますか？

東京圏からの移住を対象とした姫路市の2026年度移住支援金は、予算上限に達したため、2026年7月8日時点で受付終了が案内されています。

一方、結婚新生活支援補助金や若者世帯郊外UJIターン補助金など、別の制度もあります。利用条件はそれぞれ異なります。

学生の引越しにも支援制度はありますか？

条件を満たす方は、兵庫県地方就職学生支援事業を利用できる可能性があります。

2026年度は交通費16,000円、移転費108,000円が案内されていますが、対象となる大学等、移住先、就業先などに条件があります。

助成金は引越し後に調べても間に合いますか？

制度によって異なります。

転居後に申請する制度がある一方、移住前の相談や契約・工事前の手続きが必要な制度もあります。

利用したい制度がある場合は、転居先を決めた段階で公式情報を確認してください。

まとめ｜2026年度は引越し先市町の最新情報まで確認する

2026年度も、兵庫県への引越しに関連して利用できる可能性がある複数の支援制度があります。

一定の東京圏からの移住では兵庫県移住支援事業、新婚世帯では実施市町の結婚新生活支援事業、神戸市では独自の「住みかえーる」が確認できます。

さらに、条件を満たす学生を対象とした地方就職学生支援事業、姫路市独自の若者世帯郊外UJIターン補助金、空き家改修への支援などもあります。

ただし、制度によって対象地域・移住元・年齢・世帯構成・所得・就業状況・手続きの時期が異なります。

また、制度自体が2026年度も実施されていても、予算に達して受付を終了している場合があります。

兵庫県の制度ページだけで判断せず、実際に引越す市町の最新情報まで確認し、必要に応じて移住・契約・工事の前に担当窓口へ相談してください。