「オフィス移転の手続き、種類が多すぎて何から手をつけていいか分からない……」
「もし重要な届出を忘れていて、会社法違反や過料になったらどうしよう」

オフィス移転は、単に場所が変わるだけではありません。「会社の住所（本店所在地）」が変わるということは、法人としての登記情報から、税金、社会保険、銀行口座に至るまで、会社に関わる全ての契約情報を書き換える大手術です。

その数は大小合わせて数十種類。一つでも抜け漏れがあると、融資が受けられなくなったり、助成金の申請が通らなくなったりと、経営に直結するリスクがあります。

この記事では、絶対に失敗できない総務担当者様のために、オフィス移転に必要な「全手続き」を網羅しました。
「いつ」「どこへ」「何を」提出すればいいのか、期限と必要書類を明記したチェックリスト形式でお届けします。プリントアウトして、チーム全員で共有しながら進めてください。

1. 手続きの全体像と「優先順位」

手続きには「順番」があります。これを間違えると、「書類が足りなくて（添付できなくて）受け付けてもらえない」という二度手間が発生します。

【鉄則】まずは「法務局（登記）」が最優先

多くの手続き（税務署、銀行、社保など）で、添付書類として「移転後の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」が求められます。多くの手続き（銀行・社保・行政手続き等）で、添付書類として「移転後の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」の提出を求められることがあります。

そのため 「登記申請を最優先で走らせる」 のが段取り上もっとも安全です（ただし、事前相談や書類の下準備は並行して進められます）。

• Step 1：法務局へ「本店移転登記」を申請（移転後2週間以内）
• Step 2：登記完了後、「履歴事項全部証明書」を複数枚取得
• Step 3：税務署、年金事務所、銀行などへ一斉に届出

2. 【最重要】公的機関への届出リスト（期限厳守）

法律で期限が定められている、待ったなしの手続きです。

①法務局（移転後2週間以内）

会社法第915条により、本店移転から2週間以内の登記が義務付けられています。これを過ぎると、代表者個人に対して「過料（100万円以下）」が科される可能性があります。

②税務署（速やかに）

法人税や消費税、給与支払事務所に関わる手続きです。
「異動届出書」と「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の2つが必須です。

③年金事務所（移転後5日以内）

健康保険・厚生年金保険の手続きです。「5日以内」と期限が非常に短いため注意が必要です。

④労働基準監督署（移転後10日以内）

労災保険の手続きです。

⑤ハローワーク（移転後10日以内）

雇用保険の手続きです。事業形態によっては、労基署（労働保険）の手続きと連動して進める必要があり、提出済み書類の控え等の提示を求められる場合があります。迷う場合は、労基署・ハローワークに事前確認しておくと二度手間を防げます。3. インフラ・ライフラインの手続き（移転1ヶ月前〜）

役所の手続きは「事後」ですが、インフラは「事前」に行わないと、移転当日に業務ができません。

①インターネット・電話回線（最重要）

オフィスの生命線です。別記事でも触れましたが、光回線工事は 通常でも1〜2か月程度かかることが多く、繁忙期や建物の設備状況によっては さらに長引く ことがあります。
物件が決まったら、キャリア・プロバイダへ早めに相談しましょう。

②電気・水道・ガス

オフィスビルの場合、管理会社が一括契約していて個別手続き不要なケースもあります。
賃貸契約書を確認し、必要であれば各電力会社・水道局へ連絡しましょう（解約と開始の両方）。

③郵便局（転送届）

旧オフィス宛の郵便物を、1年間新オフィスへ転送してくれるサービスです。
「e転居」を使えばスマホから手続き可能です。転送の登録完了まで 3〜7営業日程度かかるため、遅くとも移転の1週間前までに手続きしておくと安心です。

4. 意外と忘れがちな「消防署・警察署」

特に内装工事を行った場合、消防法に基づく届出が必須です。

①消防署（移転7日前まで）

パーテーションで部屋を区切ったりすると、スプリンクラーや感知器の増設が必要になる場合があります。
これを無視すると消防法違反となり、建物を使用できなくなる恐れがあります。

• 防火対象物使用開始届出書：移転（使用開始）の7日前までに提出。
• 防火・防災管理者選任（解任）届出書：管轄が変わる場合など。

②警察署（車庫証明）

社用車を持っている場合、車庫（駐車場）の場所が変われば「車庫証明」の取り直しが必要です。
駐車場所（保管場所）が変わる場合、原則 15日以内に管轄警察署で手続きします。
※地域や車種（軽自動車等）で扱いが異なることがあるため、都道府県警の案内を確認してください。

5. 取引先・ビジネスパートナーへの通知

最後は民間関係です。リスト化して一気に処理しましょう。

• 銀行口座：住所変更。法人口座の場合、登記簿謄本と代表者印（銀行印）が必要。
• クレジットカード：法人カードの住所変更。
• 保険会社：火災保険、賠償責任保険などの住所変更（条件変更で保険料が変わることも）。
• リース会社：複合機などの設置場所変更連絡（保守サービスに関わるため重要）。
• 定期購買：アスクル、ウォーターサーバー、新聞、雑誌など。
• 社員の通勤経路：通勤交通費の再計算と定期代の変更。

6. 京都のオフィス移転ならミツバチが「丸ごと」サポート

いかがでしたでしょうか。
「多すぎて覚えられない！」「通常業務をこなしながら、これだけの役所回りは無理だ……」と感じられたかもしれません。

しかし、ご安心ください。ミツバチ引越センターは、こうした事務作業に追われる総務担当者様を、現場作業の面から強力にバックアップします。

ミツバチ引越センターの「オフィス移転（引越し）サポート」

物流会社が手がける引越しサービスとして、オフィス什器や設備の搬出入・輸送までまとめて対応し、スムーズな業務再開をサポートします。
登記や各種届出は、内容によって司法書士・行政書士など専門家への相談が必要になる場合があります。手続きの進め方に迷う点があれば、まずはご相談ください。

代表者の決裁・押印が必要になりやすい手続きに、社内リソースを集中できるよう、引越し作業面をできるだけ一括でサポートします。

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