引越し作業が終わったあとも、転入届・転居届や運転免許証、銀行などの住所変更、荷ほどきといった作業が残っています。

なかでも先に確認したいのが、期限の決まっている手続きです。

引越し後に何から手を付ければよいか迷ったら、まず期限があるものから確認し、その後に勤務先や銀行、保険などの住所変更を進めていきましょう。

引越し前の準備から確認したい方は、引越しチェックリスト完全版もあわせてご覧ください。

引越し後にやること一覧

まずは、自分に必要な手続きを期限別に確認しましょう。

すべてを同じ日に済ませる必要はありません。まずは期限が決まっている手続きから進めましょう。

引越し後14日以内に確認したい役所の手続き

転入届・転居届を提出する

市区町村をまたいで引越した場合は「転入届」、同じ市区町村内で住所が変わった場合は「転居届」を提出します。

京都市外から京都市へ転入した場合は、新しく住所を定めてから14日以内の届出が必要です。

京都市内で住所が変わった場合も、14日以内に新住所地で届出を行います。

公式情報：
京都市「京都市外から京都市内への転入届について」

マイナンバーカードの住所を変更する

マイナンバーカードを持っている方は、住所変更の手続きも確認します。

京都市では、住所や氏名などに変更があった場合、変更のあった日から14日以内の手続きを案内しています。

転入届・転居届を提出する際にマイナンバーカードを持参し、あわせて手続きをすると何度も窓口へ行く手間を減らせます。

市区町村をまたいで転入した場合は、マイナンバーカードの継続利用に関する手続きも確認してください。

公式情報：
京都市「マイナンバーカードの住所や氏名等に変更があったとき」

国民健康保険に加入している方は手続きを確認する

国民健康保険に加入している方や、引越しを機に国民健康保険へ加入する方は、新住所の自治体で必要な手続きを確認してください。

京都市では、他の市町村から転入した場合などについて、事実発生日から14日以内の届出を案内しています。

会社の健康保険や共済組合などに加入している方は手続きが異なるため、勤務先や加入先の案内を確認しましょう。

国民年金の住所変更は全員に必要なわけではない

引越したからといって、年金の住所変更届がすべての方に必要になるわけではありません。

日本年金機構では、年金記録にマイナンバーが収録されている場合、住所変更届は原則として省略できると案内しています。

マイナンバーが収録されていない場合などは手続きが必要になるため、自分が対象か分からない場合は日本年金機構の案内を確認してください。

公式情報：
日本年金機構「マイナンバーの利用」

子どもがいる家庭は児童手当や学校の手続きも確認する

子どもがいる家庭では、児童手当や転校・転園など、世帯状況に応じた手続きがあります。

児童手当

他の市区町村から転入した場合は、新住所地で児童手当の請求手続きが必要になる場合があります。

京都市では、転入などの事実発生日の翌日から15日以内の請求を案内しています。

手続きが遅れると、遅れた月分の手当を受けられない場合があるため、対象となる方は転入届とあわせて確認してください。

公務員など、勤務先で手続きを行う場合もあります。対象や申請先は世帯状況によって異なるため、最新の案内を確認しましょう。

公式情報：
京都市「児童手当」

学校・保育園・幼稚園

転校・転園がある場合は、自治体や学校・園から案内された手続きを進めます。

必要書類や手続きの流れは通学・通園先によって異なるため、新住所地の自治体や学校・園へ確認してください。

運転免許証や車を持っている方がやること

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所が変わった場合は、住所変更の届出が必要です。

警察庁では、住所など免許証の記載事項に変更が生じた場合は「速やかに」住所地の公安委員会へ届け出るよう案内しています。

手続き場所や受付時間、必要書類は地域によって異なるため、新住所を管轄する警察の案内も確認してください。

公式情報：
警察庁「日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方」

自動車の登録住所を変更する

登録自動車を所有している場合、引越しによって住所が変わったときは変更登録が必要です。

国土交通省では、住所などが変更されてから15日以内に、新住所を管轄する運輸支局などで手続きを行うよう案内しています。

軽自動車についても住所変更の手続きが必要ですが、登録自動車とは手続き先が異なります。

所有している車の種類に応じて、必要書類や手続き先を確認してください。

公式情報：
国土交通省「自動車登録情報の変更・移転登録」

郵便物の転送手続きがまだなら早めに行う

引越し前に郵便局へ転居届を出していなかった場合は、引越し後でも手続きできます。

日本郵便の転居・転送サービスでは、転居届を提出すると、届出日から1年間、旧住所宛ての郵便物などを新住所へ無料で転送してもらえます。

転居届を提出してから登録までには3～7営業日かかると案内されています。

まだ手続きをしていない場合は早めに確認しましょう。

公式情報：
日本郵便「転居・転送サービス」

銀行・クレジットカード・保険などの住所を変更する

役所関係の手続きが終わったら、日常的に利用しているサービスの登録住所も確認します。

見落としやすいものには、次のようなものがあります。

• 勤務先
• 銀行口座
• クレジットカード
• 生命保険・医療保険
• 自動車保険
• 証券会社
• 携帯電話
• インターネットサービス
• 通販サイト
• フードデリバリー
• 各種会員サービス
• 定期購入している商品やサービス

必要な手続きや期限は各社で異なります。よく利用するものから順番に、旧住所のままになっていないか確認しましょう。

インターネット回線の移転や開通が終わっていない場合は、引越し時のインターネット回線手続き完全ガイドも参考にしてください。

パスポートは住所だけの変更なら届出不要

引越しによって住所だけが変わった場合、パスポートの住所変更を届け出る必要はありません。

外務省も、パスポートの所持人記入欄に記載した住所から引越した場合について、変更の届出は不要と案内しています。

一方、氏名や本籍地の都道府県など、パスポートの記載事項そのものに変更が生じた場合は別の手続きが必要です。

公式情報：
外務省「パスポートに関するよくある質問」

荷ほどき後はダンボールを片付ける

住所変更の手続きと並行して、荷ほどきも少しずつ進めていきます。

新居ですぐに使うものから開けると、生活に必要なスペースを確保しやすくなります。

• 寝具
• 洗面用品
• 着替え
• 仕事や学校で使うもの
• 日常的に使う調理器具
• スマートフォンやパソコンなどの充電用品

すぐに使わない季節用品や本、趣味用品などは後回しにしても問題ありません。

ダンボールの入手方法や処分について詳しく知りたい方は、引越しダンボールが足りない時の対処法についてもご確認ください。

ミツバチ引越センターでは荷ほどき後のダンボールを無料回収

新居のキズや設備の状態も確認しておく

賃貸住宅へ入居した場合は、壁や床、建具などに入居前からのキズや汚れがないか確認しておきましょう。

管理会社や貸主から入居時の確認書などを渡されている場合は、その案内に沿って確認します。

気になる箇所があれば写真を残し、必要に応じて管理会社などへ連絡してください。

給湯器やエアコン、換気扇、インターホンなどについても、使い始めの段階で問題がないか確認しておくと、不具合を早めに把握できます。

近隣への挨拶は住環境に合わせて判断する

引越し後の近隣挨拶は、すべての住まいで同じように行うものではありません。

戸建てか集合住宅か、一人暮らしか家族世帯かなど、住環境によって判断は変わります。

一人暮らしなどで防犯面が気になる場合は、無理に挨拶をする必要はありません。管理会社などから案内がある場合は、その内容も確認してください。

京都市へ引越した方は「くらしの手続きガイド」も確認する

京都市では、引越しに伴う各種手続きをまとめて確認できる「京都市くらしの手続きガイド」を公開しています。

転入・転居だけでなく、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金、市税、水道・下水道など、自分に必要な手続きを確認できます。

京都市へ引越した方は、区役所などへ行く前に必要な手続きや持ち物を確認しておくと、手続き漏れを防ぎやすくなります。

公式情報：
京都市「引越しの手続き」

引越し後のやることに関するよくある質問

引越し後は最初に何をすればいいですか？

まずは、転入届・転居届など期限が決まっている手続きを確認してください。

その後、マイナンバーカード、運転免許証、車、勤務先、銀行など、自分に必要な住所変更を進めます。

引越し後の手続きはすべて14日以内ですか？

すべてではありません。

転入届・転居届やマイナンバーカードなど14日以内に確認したい手続きがある一方、運転免許証は「速やかに」とされています。

登録自動車の住所変更は、変更の事由があった日から15日以内です。

銀行や保険、クレジットカードなどは各社の案内を確認してください。

国民年金の住所変更は必要ですか？

日本年金機構の年金記録にマイナンバーが収録されている場合は、住所変更届を原則として省略できます。

マイナンバーが収録されていない場合などは届出が必要になるため、自分が対象か分からない場合は日本年金機構へ確認してください。

パスポートの住所変更は必要ですか？

住所だけが変わった場合、変更を届け出る必要はありません。

ただし、氏名や本籍地の都道府県など、パスポートの記載事項に変更がある場合は別の手続きが必要です。

郵便局の転送手続きをすれば住所変更は不要ですか？

いいえ。郵便局の転居・転送サービスを利用しても、銀行や保険会社、クレジットカード会社などへ登録している住所は自動で変更されません。

転送されてきた郵便物なども確認しながら、住所変更が済んでいないサービスがないか確認しましょう。

引越し後のダンボールはどうすればいいですか？

自治体の分別ルールに沿って処分するほか、利用した引越し業者が回収サービスを行っている場合があります。

ミツバチ引越センターでは、荷ほどき後のダンボールを無料で回収しています。

引越し後は期限がある手続きから進めよう

引越し後にやることは多くありますが、すべてを一度に済ませる必要はありません。

まずは、転入届・転居届など期限が決まっているものを確認します。その後、マイナンバーカードや免許証、車、勤務先、銀行など、自分に必要な住所変更を進めましょう。

住所変更が落ち着いたら、荷ほどきやダンボールの片付け、新居の設備確認などを進めていきます。

引越し前・当日・引越し後までまとめて確認したい方は、引越しチェックリスト完全版もあわせてご覧ください。