和歌山県への引越しを予定している方の中には、「引越し費用に使える助成金や補助金はある？」と気になっている方もいるでしょう。

2026年度も、和歌山県や県内の市町村では、新婚世帯や移住者などを対象とした支援制度が実施されています。

ただし、和歌山県へ引越せば誰でも利用できる制度ではありません。移住元、年齢、所得、就業状況、婚姻時期、住宅の条件など、制度ごとに対象要件が定められています。

また、同じ名称の制度でも、市町村によって支給額や対象経費、申請期限が異なる場合があります。

この記事では、2026年9月11日時点の国・和歌山県・各市町村の公式情報をもとに、和歌山県への引越しで確認したい主な助成金・補助金・支援金を紹介します。

制度によっては予算に達すると年度途中でも受付を終了します。対象になりそうな場合は、住宅契約や引越しを進める前に、移住先の自治体へ確認してください。

和歌山県の引越しで確認したい助成金・補助金一覧

2026年度に確認したい主な制度を整理すると、次のとおりです。

この中には、引越業者へ支払った運送費用を直接補助対象にできる制度と、住宅取得・改修費などを支援する制度があります。

すべての制度で引越し代そのものが補助されるわけではないため、対象経費を確認してから申請を進めてください。

新婚世帯は「結婚新生活支援事業」を確認

結婚を機に和歌山県内へ引越す場合は、引越し先の市町村が「結婚新生活支援事業」を実施しているか確認しましょう。

2026年度は、和歌山市・田辺市・海南市・橋本市などで実施されています。

ただし、補助上限額、所得要件、対象経費、申請方法などは同じではありません。

和歌山市の2026年度の制度

和歌山市結婚新生活支援事業では、2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻する夫婦のうち、所定の条件を満たす世帯を対象としています。

主な要件は次のとおりです。

• 申請時に対象住宅へ住民票がある
• 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下
• 2025年中の夫婦の所得合計が500万円未満
• 夫婦双方および世帯構成員に和歌山市税の滞納がない
• 夫婦それぞれが、市が指定する講座の受講または所定の相談を行っている

補助上限額は、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円、それ以外の39歳以下の対象世帯は30万円です。

2026年度は、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、共家事・共育て講座の受講、または医療機関への妊娠・出産に関する相談などが要件に含まれています。

引越業者へ支払った運送費用も対象

和歌山市では、運輸局の許可を受けた引越業者・運送業者に支払った運送費用が補助対象です。

一方、次の費用は対象外です。

• エアコン設置費用
• 不用品の処分費用
• レンタカーを借りて自分で引越す場合の費用

2026年度の申請受付は、2026年6月1日から2027年3月31日までです。

引越費用を申請する場合は、支払者名、支払日、支払金額、支払内容などを確認できる領収書等が必要です。申請が終わるまで保管してください。

結婚新生活支援事業は市町村によって条件が異なる

「新婚世帯なら一律で最大60万円」と考えないようにしてください。

2026年度の公式情報を比較しても、自治体によって制度設計が異なります。

各市の最新情報は、以下の公式ページで確認できます。

• 和歌山市結婚新生活支援事業
• 田辺市結婚新生活支援事業
• 海南市結婚新生活支援事業補助金
• 橋本市結婚新生活支援補助金

ほかの市町村へ引越す場合も、必ず引越し先自治体の2026年度公式ページを確認してください。

東京圏からの移住は「和歌山県移住支援事業」を確認

和歌山県移住支援事業は、一定の東京23区在住者や、東京圏に住み東京23区へ通勤していた方などが、所定の条件を満たして和歌山県へ移住する場合の支援制度です。

県内30市町村で実施されていますが、実際の支給額や申請条件は移住先の市町村で確認する必要があります。

就業のほか、要件を満たすテレワーク、起業、関係人口などが対象となる場合があります。

県が示す金額と市町村の支給額が異なる場合がある

和歌山県公式ページでは、制度上の支援額として次の金額を案内しています。

• 単身：60万円
• 2人以上の世帯：100万円
• 18歳未満の帯同者：1人につき100万円を加算

ただし、和歌山県公式ページには「支援金額は市町村によって異なる」と明記されています。

実際に、和歌山市の2026年度移住支援金は、単身20万円、2人以上の世帯40万円です。

「和歌山県へ移住すれば単身60万円・世帯100万円」と考えず、実際に転入する市町村の公式情報で確認してください。

申請期限も市町村ごとに確認する

移住支援金は、移住後の申請期限に加えて、自治体ごとに年度内の受付期間が設定されている場合があります。

和歌山市の2026年度受付期間は、2026年4月1日から2027年1月31日までです。

先着順で、予算に達すると受付期間内でも停止すると案内されています。

東京圏以外から和歌山市へ移住するなら「わかやま暮らし応援金」も確認

東京圏を対象とする移住支援金に該当しない場合でも、県外から和歌山市へ移住する方はわかやま暮らし応援金の対象になる可能性があります。

2026年度の交付金額は次のとおりです。

• 単身：10万円
• 2人以上の世帯：20万円
• 移住推進要件に2つ以上該当する場合：10万円加算

ただし、県外から和歌山市へ転入するだけでは対象になりません。

主な移住要件として、移住直前の5年間に和歌山県内へ住民登録がないことや、和歌山市が指定する移住相談・就職相談・お試し居住施設・トライアル和歌山市活動費支援金のいずれかを利用し、1か月以上経過後に移住することなどが定められています。

さらに、就業・テレワーク・起業のいずれかの要件と、空き家購入、農業・漁業への従事、若年者・子育て世帯などの「移住推進に関する要件」を満たす必要があります。

2026年度の受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日までで、先着順です。予算に達すると受付が停止されます。

移住前の相談実績が要件に含まれるため、和歌山市への移住を検討している段階で公式窓口へ確認してください。

収入が著しく減少した場合は住居確保給付金の転居費用補助も確認

2025年4月から住居確保給付金が拡充され、一定の要件を満たす方について、家計を改善するための転居費用も支援対象になっています。

厚生労働省の住居確保給付金に関する案内では、収入が著しく減少し、転居によって家賃負担等を軽減することで家計の改善が見込まれ、収入・資産などの支給要件を満たす方を対象としています。

必ずしも「現在より家賃が安い住宅へ移る場合」だけに限定されるわけではありません。厚生労働省は、家賃が多少上がっても通院にかかる交通費が減少するなど、家計全体の改善が見込まれる場合も対象になり得ると案内しています。

対象となり得る費用には、次のものがあります。

• 転居先への家財の運搬費用
• 礼金
• 仲介手数料
• 家賃債務保証料
• 住宅保険料
• ハウスクリーニングなどの原状回復費用
• 鍵交換費用

一方、敷金、前家賃、家財・設備の購入費などは支給対象外です。

誰でも利用できる引越し補助制度ではありません。収入・資産などの要件に加え、家計改善支援を通じて転居による家計改善が認められることが必要です。

対象になる可能性がある場合は、現在住んでいる自治体の自立相談支援機関などへ事前に相談してください。

和歌山市の空き家を購入する移住者は改修費の補助も確認

和歌山県外から和歌山市へ移住し、空き家バンクに登録された住宅を購入する場合は、和歌山市移住者空き家改修等補助金を利用できる可能性があります。

2026年度は、改修工事費用と家財道具等処分費用を合わせた補助対象経費の3分の2、上限50万円です。

このうち、家財道具等の処分費用に係る上限は10万円です。

2026年度の交付予定件数は2件で、予定件数に達すると募集終了となります。

対象となるのは、和歌山県外からの移住者が空き家バンクを利用して登録空き家の所有権を取得し、所定の条件を満たす場合です。

この制度は通常の引越し代を補助する制度ではありません。空き家の改修や家財道具等の処分費用を支援する制度として区別してください。

申請前の確認が必要になるため、工事や家財処分を進める前に和歌山市へ相談しましょう。

三世代で和歌山市へ住むなら三世代ファミリー助成金も確認

和歌山市三世代ファミリー助成金は、子世帯が市外から転入し、親世帯と新たに同居・近居するための住宅を取得する場合、または親世帯と同居するために住宅をリフォームする場合の費用を助成する制度です。

「近居のためのリフォーム」まで対象になるわけではありません。リフォームについては、三世代が同居するための工事が対象です。

2026年度の補助額は、住宅取得または対象となるリフォーム工事費用の10分の1で、1戸あたり上限30万円です。

主な要件には次のようなものがあります。

• 子世帯が市外から和歌山市へ転入し、住民登録している
• 同居・近居前に1年以上継続して市外に居住・住民登録している
• 親世帯が申請日時点で3年以上継続して和歌山市内に居住・住民登録している
• 中学生以下の子ども（出産予定を含む）とその親が同居している子世帯である
• 近居の場合は、子世帯と親世帯が和歌山市内で直線2km以内の異なる住宅に住む

申請は基準日から30日以内

この制度は申請期限が短いため注意が必要です。

• 住宅取得：所有権保存登記日・所有権移転登記日・転入日のうち、最も遅い日から30日以内
• リフォーム：工事請負代金の支払日または転入日のうち、遅い日から30日以内

受付自体は2026年4月1日から予算の範囲内で行われていますが、個別の申請は上記の期限内に行う必要があります。

住宅取得やリフォームを予定している場合は、期限を過ぎる前に和歌山市へ確認してください。

助成金・補助金を使いたいなら引越し前に確認する

支援制度は、申請時期や対象となる費用がそれぞれ異なります。

特に次の点は、引越しや住宅契約を進める前に確認しておきましょう。

1. 引越し先の市町村で制度を実施しているか
2. 年齢・所得・移住元・就業状況などの対象要件を満たすか
3. 移住・契約・工事前の相談や手続きが必要か
4. どの費用が補助対象になるか
5. 支払日が対象期間内に入っているか
6. 領収書・契約書など何を残しておく必要があるか
7. ほかの補助制度と併用できるか
8. 受付期限や予算の残額に問題がないか

たとえば、わかやま暮らし応援金は、指定された移住相談などを利用してから1か月以上経過後に移住することが要件に含まれています。

三世代ファミリー助成金のように、転入や登記・支払いから30日以内という期限がある制度もあります。

「引越した後に調べればよい」と考えず、利用したい制度が見つかった段階で公式ページと担当窓口を確認してください。

引越費用が対象になる場合は領収書・明細を保管する

結婚新生活支援事業などでは、引越業者や運送業者へ支払った金額を確認するため、領収書や支払内容が分かる書類の提出を求められます。

申請が完了するまでは、次の書類を保管しておきましょう。

• 引越しの見積書
• 契約内容が分かる書類
• 領収書
• 支払金額と内訳が分かる明細
• 銀行振込・クレジットカードなどの支払記録

実際に必要となる書類は制度ごとに異なります。申請先自治体の必要書類を優先してください。

和歌山県への引越しはミツバチ引越センターも対応

ミツバチ引越センターでは、和歌山県内全域の引越しに対応しています。

結婚新生活支援事業など、引越業者へ支払った運送費用が補助対象になる制度を利用する場合は、対象経費や必要書類を自治体へ確認したうえで見積りをご依頼ください。

和歌山県の引越し助成金に関するよくある質問

和歌山県へ引越すだけで助成金をもらえますか？

今回確認した主な制度では、和歌山県へ引越すだけで一律に受け取れるものではありません。

婚姻状況、移住元、年齢、所得、就業状況、住宅の取得方法など、制度ごとに条件が設定されています。

利用できる制度は引越し先や世帯状況によって異なるため、転入先自治体の公式情報を確認してください。

引越業者へ払った料金が補助対象になる制度はありますか？

あります。

たとえば、和歌山市・田辺市・海南市・橋本市の2026年度結婚新生活支援事業では、所定の条件を満たした場合、引越業者や運送業者へ支払った引越し・転居費用が対象になります。

ただし、不用品処分費、レンタカー代などは対象外となる制度があります。申請する自治体の対象経費を確認してください。

和歌山県の移住支援金はいくらですか？

和歌山県公式では、制度上の支援額として単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算と案内しています。

ただし、実際の支援金額は市町村によって異なります。

たとえば2026年度の和歌山市は、単身20万円、2人以上の世帯40万円です。

実際に受け取れる金額は、移住先市町村の公式ページで確認してください。

大阪や京都から和歌山市へ移住する場合も支援金はありますか？

東京圏を対象とした移住支援金に該当しない場合でも、「わかやま暮らし応援金」の対象になる可能性があります。

ただし、移住前の相談実績、県外居住期間、就業・テレワーク・起業、移住推進要件など複数の条件があります。

和歌山市へ転入する前に公式ページと担当窓口を確認してください。

新婚なら60万円もらえますか？

必ず60万円を受け取れるわけではありません。

和歌山市では夫婦ともに29歳以下の対象世帯は上限60万円ですが、それ以外の39歳以下の対象世帯は上限30万円です。

海南市のように独自の制度内容を設けている自治体もあるため、引越し先によって条件や上限額が変わります。

助成金は引越した後に調べても間に合いますか？

制度によります。

引越し後に申請する制度もありますが、移住前の相談が必要な制度や、登記・転入・支払いなどから短期間で申請しなければならない制度もあります。

助成金・補助金を利用したい場合は、転居先を決めた段階で確認することをおすすめします。

制度は2027年度も同じ内容ですか？

同じ内容で継続するとは限りません。

対象要件、補助額、対象経費、申請期間などは年度ごとに変更される場合があります。

また、予算に達すると受付期間内でも終了する制度があります。申請時点の公式情報を確認してください。

まとめ｜2026年の制度は引越し前に公式情報を確認する

2026年度も、和歌山県では新婚世帯や移住者などを対象とした複数の支援制度があります。

引越費用そのものが補助対象になる可能性がある制度として、市町村が実施する結婚新生活支援事業や、一定の生活困窮者を対象とした住居確保給付金の転居費用補助があります。

一定の東京圏からの移住では和歌山県移住支援事業、県外から和歌山市への移住ではわかやま暮らし応援金も確認しておきましょう。

一方、移住者空き家改修等補助金や三世代ファミリー助成金は、通常の引越し代ではなく、住宅取得・改修・家財処分などを支援する制度です。

重要なのは、「最大○万円」という金額だけで判断しないことです。

同じ制度名でも自治体によって支給額・対象経費・所得要件・申請期限が異なります。住宅契約や転居を進める前に、実際に引越す自治体の2026年度公式情報を確認してください。