引越しには、引越し業者への支払いだけでなく、敷金・礼金、仲介手数料、不用品処分など、さまざまな費用がかかります。

引越し費用や住み替えに関係する費用が支援対象になる制度はありますが、引越しをすれば誰でも受け取れる全国共通の補助金があるわけではありません。利用できる制度は、引越しの理由、家族構成、年齢、所得、引越し先、勤務先の規程によって異なります。

この記事では、2026年時点で確認できる主な制度をもとに、引越しで使える可能性がある補助金・助成金・給付金・手当・貸付制度を紹介します。制度の内容や受付状況は変更されることがあるため、申請前には必ず自治体や勤務先の公式情報を確認してください。

引越しで使える補助金・助成金はある？

引越し費用そのものが対象になる制度だけでなく、住居費、住宅取得費、家賃、移住後の生活費などを支援する制度があります。

一方で、補助金、給付金、勤務先の手当、貸付金では、受け取り方や返済の有無が異なります。制度名だけで判断せず、種類と対象費用を確認しましょう。

会社の転勤なら勤務先の引越し手当を確認する

会社の辞令や異動に伴う引越しでは、自治体の補助金より先に、勤務先の就業規則や転勤旅費規程を確認します。

勤務先によっては、次の費用や手当が支給される場合があります。

• 引越し業者へ支払う費用
• 赴任手当・支度金
• 新居までの交通費
• 一時的な宿泊費
• 単身赴任手当
• 社宅・借り上げ社宅
• 家賃補助

会社指定の引越し業者や事前承認が条件になっている場合があります。自分で業者と契約する前に、人事・総務へ対象費用、必要書類、申請期限を確認してください。

新婚世帯は新生活支援制度を確認する

こども家庭庁では、地方公共団体が行う新婚世帯向けの家賃や引越し費用などの支援を、地域少子化対策重点推進交付金で支援しています。

自治体の公式サイトでは「結婚新生活支援事業」「結婚新生活支援補助金」などの名称で案内される場合があります。2026年度の国の案内では、「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に新婚世帯の家賃・引越費用等への支援が含まれています。

対象になり得る費用の例は次のとおりです。

• 家賃
• 敷金・礼金
• 共益費
• 仲介手数料
• 住宅購入費
• リフォーム費用
• 引越し業者や運送業者へ支払った費用

実施の有無、年齢・所得要件、補助上限額、対象費用、申請期限は自治体によって異なります。「自治体名 結婚新生活支援」などで検索し、公式ページを確認してください。

外部参考：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」

申請前に確認すること

• 婚姻日が対象期間内か
• 夫婦の年齢要件を満たしているか
• 世帯の所得要件を満たしているか
• 引越し先の自治体が制度を実施しているか
• 引越し費用が補助対象に含まれるか
• 契約・支払いの前に申請が必要か
• 見積書・領収書・住民票などの必要書類

子育て世帯は住宅・住み替え支援を確認する

子育て世帯の住み替えでは、住宅取得、リフォーム、家賃などを支援する自治体独自の制度が使える場合があります。

京都市の「京都安心すまい応援金」は、未就学の子どもがいる世帯が、一定の既存住宅を購入し、市内事業者によるリフォームを行う場合などに利用できる制度です。基本要件を満たした場合の応援金は100万円と案内されています。

ただし、引越し業者へ支払う料金を直接補助する制度ではありません。対象住宅、購入時期、リフォーム、居住期間などの条件を確認してください。

外部参考：京都市「京都安心すまい応援金」

京都の子育て世帯向け制度を地域別に確認したい方は、京都の引越しで使える助成金・補助金もご覧ください。

地方移住では移住支援金を確認する

東京23区に在住していた方や、東京圏に住みながら東京23区へ通勤していた方が地方へ移住する場合、移住支援金の対象になる可能性があります。

京都府移住支援金では、対象市町村への移住や就業などの条件を満たした場合、次の金額が案内されています。

市町村によって要件が異なり、予算状況によって受付が終了する場合があります。移住先を決める前に、対象市町村へ相談してください。

外部参考：京都府「京都府移住支援金のお知らせ」

府県をまたぐ引越しの作業内容や見積もりを確認したい方は、長距離引越しサービスもご確認ください。

離職・収入減少時は住居確保給付金を確認する

離職、廃業、休業などによって収入が大きく減少し、住まいの維持が難しい場合は、住居確保給付金の対象になる可能性があります。

通常の引越し費用を誰でも補助する制度ではありません。家計改善のために、家賃が低い住宅へ転居する必要があると認められた場合などが対象です。

京都市で転居費用の対象になるもの

• 礼金
• 仲介手数料
• 家賃債務保証料
• 住宅保険料
• 転居先への荷物の運搬費用
• 原状回復費用
• 鍵交換費用

敷金、前家賃、家具・家電などの購入費は対象外です。

京都市内へ転居する場合の支給上限は、世帯人数によって31万2,000円から43万2,000円までと案内されています。実際の支給額は、対象経費と審査結果によって決まります。

外部参考：京都市「住居確保給付金支給事業」

ひとり親世帯は母子父子寡婦福祉資金を確認する

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦などを対象とする貸付制度に、住宅を移転するための「転宅資金」があります。

これは補助金や給付金ではなく、原則として返済が必要な貸付制度です。対象者、限度額、返済期間、利率、保証人の条件は自治体へ確認してください。

引越し前の相談が必要な場合もあるため、日程や物件を決める前に自治体の福祉担当窓口へ問い合わせましょう。

補助金・助成金の探し方

引越しに関係する制度は、「引越し補助金」という名称で掲載されているとは限りません。次の言葉を組み合わせて、自治体の公式サイトを検索します。

• 自治体名 引越し 補助金
• 自治体名 引越し 助成金
• 自治体名 住み替え 支援
• 自治体名 新婚 新生活 支援
• 自治体名 子育て 住宅 補助
• 自治体名 移住 支援金
• 自治体名 住居確保給付金

京都・大阪の制度をまとめて確認する場合は、以下の地域別記事をご利用ください。

• 京都の引越しで使える助成金・補助金
• 大阪の引越しで使える助成金・補助金

申請前に必要書類と期限を確認する

制度によっては、契約前や引越し前の申請が必要です。制度を見つけたら、対象費用だけでなく、申請の順番も確認してください。

必要になる可能性がある書類は次のとおりです。

• 申請書
• 住民票
• 所得証明書
• 婚姻届受理証明書
• 賃貸借契約書・売買契約書
• 引越し業者の見積書
• 引越し費用の領収書
• 本人確認書類
• 振込先の口座情報

見積書の宛名、記載項目、支払い方法が指定されている場合もあります。引越し業者へ依頼する前に、制度の担当窓口へ確認してください。

補助金を使えない場合に引越し費用を抑える方法

複数の日程で見積もりを確認する

引越し料金は、時期、曜日、時間帯、荷物量、移動距離などによって変わります。

引越し時期ごとの考え方は、7月の引越し料金や、8月の引越し料金も参考にしてください。

不用品を整理して荷物量を減らす

運ぶ荷物が減ると、必要なトラックや作業人数を抑えられる場合があります。処分方法や費用は、引越し時の不用品を処分する方法で解説しています。

地域の料金・業者選びも確認する

京都で引越し業者を探している方は、京都の引越し業者の選び方をご確認ください。

大阪での料金や業者選びについては、大阪の引越し料金と業者選びも参考になります。

引越しの補助金・助成金に関するよくある質問

引越しをすれば誰でも補助金をもらえますか？

誰でも利用できる全国共通の引越し補助金はありません。結婚、子育て、移住、収入減少など、制度ごとに対象者と条件が定められています。

申請前に引越し業者と契約してもよいですか？

制度によって異なります。契約や支払いの前に申請が必要な制度もあるため、担当窓口へ確認してから契約してください。

見積書や領収書は必要ですか？

引越し費用を補助対象として申請する制度では、見積書や領収書を求められる場合があります。必要な書式、宛名、記載内容も確認しましょう。

家具・家電や不用品処分費も対象ですか？

制度によって異なりますが、家具・家電の購入費や不用品処分費は対象外となる場合があります。対象費用の一覧を確認してください。

勤務先の引越し手当と自治体の補助金を両方使えますか？

併用できるかは制度の要綱や勤務先の規程によります。同じ費用を重複して申請できない場合があるため、双方の窓口へ確認してください。

自治体に引越し補助金がない場合は？

「住み替え」「新生活」「移住」「定住」「住宅取得」「家賃補助」など、別の名称で支援制度が設けられていないか確認します。対象制度がない場合は、引越し日や荷物量を見直して費用を調整しましょう。

まとめ：制度の対象者・対象費用・申請時期を確認しよう

引越し費用や住み替えに関係する支援制度はありますが、対象者や対象費用は制度ごとに異なります。

• 転勤の場合は勤務先の規程を最初に確認する
• 新婚・子育て世帯は自治体の住宅支援を確認する
• 地方移住では移住元・移住先・就業条件を確認する
• 収入減少時の転居費用補助は福祉窓口へ相談する
• 貸付制度は返済条件を確認する
• 契約前・支払い前に申請時期を確認する

制度によっては見積書や領収書が必要です。補助金の対象になるかを自治体へ確認したうえで、引越し費用の見積もりを依頼してください。

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